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流通業(仲介業)の業況指数、10期連続マイナス水準
(2018-11-27)
不動産市場ニュース

土地総合研究所はこの28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果(2018年7月1日時点)」を発表した。

 不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.1(前回調査比3.2ポイント下落)と22期連続のプラス水準。不動産流通業(住宅地)はマイナス1.6(同1.5ポイント上昇)で10期連続のマイナス水準。ビル賃貸業は19.0(同3.0ポイント上昇)と改善し、17期連続のプラス。

 業種ごとでは、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス19.4(同16.1ポイント下落)、モデルルーム来場者数はマイナス18.2(同2.1ポイント下落)、成約件数はマイナス2.5(同8.8ポイント下落)、在庫戸数24.4(同5.6ポイント上昇)、販売価格の動向は34.3(同13.1ポイント上昇)。販売価格は25期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回っている。

 不動産流通業(住宅地)の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス28.1(同4.8ポイント下落)、購入依頼件数はマイナス31.6(同34.9ポイント下落)、成約件数はマイナス34.5(同26.0ポイント下落)、取引価格は6.0(同0.8ポイント下落)となった。「既存戸建住宅等」については、売却依頼件数マイナス11.3(同16.4ポイント上昇)、購入依頼件数マイナス19.4(同13.2ポイント上昇)、成約件数マイナス22.6(同2.3ポイント上昇)、取引価格5.8(同0.5ポイント下落)。

また、ビル賃貸業は、空室の状況が3.1(同36.3ポイント下落)、成約賃料動向は30.0(同11.8ポイント上昇)だった。空室は20期連続で減少傾向にあるとの見方が強く、成約賃料も18期連続して上昇傾向にあるという回答が強かった。

 3ヵ月後の経営については、住宅・宅地分譲業が5.7、不動産流通業(住宅地)がマイナス7.3、ビル賃貸業はマイナス9.1となった。

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